枝野官房長官は、記者会見で、日本経団連の米倉会長が菅総理大臣による浜岡原子力発電所の運転停止の要請を批判したことについて、「誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べ、反論しました。 日本経団連の米倉会長は、9日、記者会見で、菅総理大臣による浜岡原発の運転停止要請について、「結論だけが出てきて思考の過程が全くブラックボックスになっている」などと述べ、批判しました。これについて、枝野官房長官は10日の記者会見で、「万が一、事故が起きたときの責任を負っている総理大臣と経済産業大臣の立場からすれば、一定の批判はあっても国民の安全を最優先し責任を持って判断することは当然のことだ。誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は「議論の経過についての批判は私にはピンとこない。国民の生命、健康に責任を持つ総理大臣がさまざまな意見を踏まえ、政治決断をしたということだ」と述べ、米倉会長の批判に反論しました。
目的が正当であれあば手段がどうとでもいいわけじゃないだろう。目的が正当であればこそ手段は正当であるべきなのだ。
他紙では一ヶ月前から検討をしてきたかのような報道がされているが、ではこの差し迫った時期の一ヶ月という時間を中部電力に与えないというやり方は正しいと言えるのだろうか?
連休の最後のほうでいきなり要請し、民間企業に休日返上で役員会議を開かせ即決させることが正しいやり方なのか?
東電での電力不足に対して西日本が何ら対応もせずに好き勝手やっているのかとでも思っているのかもしれないが、現状で判断すべきことはたくさんあってその上でどの企業もいろんな策を検討しているのだ。
それに対して途中過程も公開せず決まったようなことを強いるのは他の企業にとっても寝耳に水なことは間違いない。
企業にとっては4月中に苦心して考えたいろいろな策を再度練り直さなければならないのだから。
そういった企業の対応力に依存するだけの政治には違和感を覚えてしまう。
二度手間になることを簡単に実施するのであれば経済界がそっぽを向くのは当たり前ではないか?
結局、最終的な実施策を考えるのは民間であり、政治家ではない。であるのならば方向性があるのであれば早期に開示の上で民間の知恵を頂くという立場であるべきだ。
政府の圧力じみた政策には嫌悪感しか感じ取れない。
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