あー。なんつーか予想通り過ぎて泣けてくる。
国交省大臣が5月末までに3万戸の仮設住宅を大臣の責任として達成すると宣言してあっさり達成できなかったと言ったのは昨日くらいか。
で、現実はどうなのか?という番組内容であった。
まず、当初その目標を聴いたときに数だけ掲げるだけじゃないよね?という不安と、建てることが目的じゃないよね?その辺わかってるよね?という不安を持っていたのだ。
その両方の不安が的中していた。
建築会社に丸投げまでは良いとしよう、それに伴う諸問題の解決も建築会社に丸投げしていた。水の確保などは建築会社の範疇を超えているだろう。井戸水の安全性をどこまで確保しているのか?という疑問もあるしそこをある程度確保するというのも建築会社の仕事ではない。
で、無理矢理の数値に合わせるために作ったものの入居が二週間後とかだと。
ああ。作ることしか考えてないのね。入居とかをスムーズにやることなんて全く考えてないんですねと。地元の自治体は疲弊していて必要な事務処理等の仕事をこなしきれていない現実が放送されていた。
そんなの分かりきっていたことだろ?
要するにだ、全体のオペレーションができていない。グランドデザインが全く描かれていないからこうなってしまう訳だ。
担当者は3万戸に対しては数値的には事務方からの根拠はあるがお盆まで入居をということに関してはなんら数値根拠はなく菅が勝手に言ったと話していましたよ。
適当な数値を掲げるだけでなにもしないのであれば今の政府なんていらない。
議事録を取っていない状態での原発事故の調査というのはうまくいくとはとても思えない。
言った言わないの話で右往左往してるのを見ればなおさら。
例えば官邸が「混乱していた。東電からの情報がうまく上がってこなかった」と言い訳をするならば東電も「混乱していた、うまく情報が現場から上がってこなかった」と言い、現場は「混乱していた、本店からの指示がうまく上がってこなかった」と言うことができるわけである。
今回の混乱を東電だけの性にするのは筋が通っていないのだ。
そういった混乱の中を収めるのが政府なり管理側の仕事であって混乱していたのであればそれは管理側の責任なのである。混乱していたほうが悪いというのは一義的には正しいが、トータルで見れば違う。
で、今はその混乱が収まっているのか?という点も怪しい。 そういった中で信頼を回復するのはとてつもなく険しい道だ。
生半可な節電ではなくて、将来を見据えた低エネルギーな生活の送り方を構築しないといつまでも高効率なエネルギーに頼る世界から逃れられないだろうと感じる。
でも、なんでも節約して粛々と生活するというのは長続きするはずがないし皆が受け入れるはずがない。
潤いのある生活、楽しさのある生活をどうやって過ごしていくのか。
短期的には何かを犠牲にするかもしれない、が、長期的に見ればそれを挽回できる。そういった考えの生活の指針を政治が示すべきではないのだろうか?
枝野官房長官は、記者会見で、日本経団連の米倉会長が菅総理大臣による浜岡原子力発電所の運転停止の要請を批判したことについて、「誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べ、反論しました。 日本経団連の米倉会長は、9日、記者会見で、菅総理大臣による浜岡原発の運転停止要請について、「結論だけが出てきて思考の過程が全くブラックボックスになっている」などと述べ、批判しました。これについて、枝野官房長官は10日の記者会見で、「万が一、事故が起きたときの責任を負っている総理大臣と経済産業大臣の立場からすれば、一定の批判はあっても国民の安全を最優先し責任を持って判断することは当然のことだ。誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は「議論の経過についての批判は私にはピンとこない。国民の生命、健康に責任を持つ総理大臣がさまざまな意見を踏まえ、政治決断をしたということだ」と述べ、米倉会長の批判に反論しました。
目的が正当であれあば手段がどうとでもいいわけじゃないだろう。目的が正当であればこそ手段は正当であるべきなのだ。
他紙では一ヶ月前から検討をしてきたかのような報道がされているが、ではこの差し迫った時期の一ヶ月という時間を中部電力に与えないというやり方は正しいと言えるのだろうか?
連休の最後のほうでいきなり要請し、民間企業に休日返上で役員会議を開かせ即決させることが正しいやり方なのか?
東電での電力不足に対して西日本が何ら対応もせずに好き勝手やっているのかとでも思っているのかもしれないが、現状で判断すべきことはたくさんあってその上でどの企業もいろんな策を検討しているのだ。
それに対して途中過程も公開せず決まったようなことを強いるのは他の企業にとっても寝耳に水なことは間違いない。
企業にとっては4月中に苦心して考えたいろいろな策を再度練り直さなければならないのだから。
そういった企業の対応力に依存するだけの政治には違和感を覚えてしまう。
二度手間になることを簡単に実施するのであれば経済界がそっぽを向くのは当たり前ではないか?
結局、最終的な実施策を考えるのは民間であり、政治家ではない。であるのならば方向性があるのであれば早期に開示の上で民間の知恵を頂くという立場であるべきだ。
政府の圧力じみた政策には嫌悪感しか感じ取れない。
大阪府知事が原発の新規建設中止及び等を表明した。
そのスレッドを2chで見ていたら福井の原発の電力を享受している大阪が原発の停止等に口出しすんな!!、福井の原発停止による街の受益に責任が持てるのか!!といった意見をちらほら見た。
やはり地元民にとってみれば原発はそれなりに雇用を生み出し地元にお金を落としているのであるなあとつくづく感じた。
福島の事故があった上でもこういった意見が出るのである。
こういった利権が絡む構造も打破しないと原発を止めることは出来ないということだ。
こういった利権にからむような時間のかかることに取り組まないといけないということで、相当に根回しをした上で脱原発ということは実現に達するという問題。
そういうことはやはり意識しなければならない。
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